■ 数学的応用力

　時の首相がある法に関する判断に対して「第三者的に判断する」と答弁しました。その法は時の政権や組織的な官僚達が暴走したときに乱用されて無実の人々が犯罪者とされたり、大事な情報が得られなくなるという欠点がありました。しかし、その法は時の首相が国会議員であるときに成立しました。

　その時の首相が「第三者的に」判断が出来きる能力があるかどうかを、首相が第三者的に判断できないという人々の立場に立って、背理法を用いて判断してください。

第三者：当事者以外の者。その事柄に直接関係していない人。（広辞苑より）

※ これは実際に存在した事例を元にしています。あなたの国の時の首相は矛盾した答弁と判断をしていないことを望みます。

□ 正答

　時の首相が第三者的に判断できると仮定する。

　その法には欠点があるため(第三者的に判断すれば)成立させることは望ましくない。

　しかし、実際には成立してしまっているので、これは矛盾している。

　よって、時の首相は「第三者的に」判断することが出来ていない。

■ 読解力

　次の文章を読んで、以下の問いに答えてください。

　ある国の経済産業省のもとに置かれている資源エネルギー庁には原子力政策に関する課がありました。そして、同じ庁には原子力の安全のために原子力安全・保安院が置かれていました。さらに、内閣府には原子力の安全の強化のために原子力安全委員会がありました。それでも1000年に一度の確率で起こる大地震では、原発による大事故を防ぐことが出来ませんでした。

　その大地震による原発事故の前には、市民達が裁判で原発に関する問題点を指摘していましたが、裁判所（司法）はその問題点を改善させる判決を下すことができませんでした。

　原発事故が起こった大震災の後、週刊ポスト短期集中連載「幻の脱原発クーデター」にて、核燃料サイクルに対して国民的議論が必要であるとして「19兆円の請求書」を作成した良心ある4人の若手官僚達の話が書かれました。

　「19兆円の請求書」では、高速増殖炉サイクル構想の計画が、独逸、英国、米国で断念され、仏蘭西ではそれに関するスーパーフェニックスの閉鎖を決定していることが書かれています。

□ 問1

　ある国の保全監視委員会に所属する核燃料サイクル推進派の事務次官級である高級官僚が、適切に秘密に関する情報（例えば、「19兆円の請求書」に類似する重要な情報）を監視できるかどうかを、これまでの文章から判断してください。加えて、司法が適切に対処できるかも判断してください。

※ 仏蘭西は、200年毎に地震が起こる可能性がある独逸国境付近に原発を建てています。仏蘭西人に聞くと政治家はどこの国も同じだと聞きます。大事故が起こらないことを祈ります。

□ 正答

　原子力安全・保安院や原子力安全委員会が存在したのにも関わらず原発事故を防ぐ（手立てをする）ことが出来なかった。そのため、保全監視委員会が適切に秘密に関する情報を監視することが出来るとは判断できない。

　原発事故を防ぐことが出来なかったことから、司法がいつでも適切に対処できるとは断言できない。

■ 科学的応用力

　人間は、生涯で 100 mSv の放射線を受ける（「被爆する」といいます）とガンで亡くなるリスクが0.5%増加（短時間で一気に100 mSvを受けた場合には1%増加）すると言われています。ある国では、放射線を年間約 1.5 mSv（これは何故か生涯の被爆の計算に入れません）しか受けていない人がガンで亡くなる確率は約30% であると言われています。

□ 問1

　1000万人の成人が長期間に少しずつ放射線を被爆して、生涯で 100 mSv を被爆した場合には、何人がガンで亡くなるかを答えてください。

□ 正答

　長期間で少しずつ生涯で100 mSvを受けると、ガンで亡くなるリスクが0.5% 増えるので、ガンで亡くなる確率は約30.5% になる。そのため、ガンで亡くなる人は約305万人である。

□ 問2

　1000万人の成人が短期間で一気に 100 mSv の放射線を被爆して、生涯で 100 mSv であった場合には、何人がガンで亡くなるかを答えてください。

□ 正答

　短期間で一気に100 mSv を受けて、生涯で 100 mSv である場合は、ガンで亡くなるリスクが1%増えるので、ガンで亡くなる確率は約31%になる。そのため、ガンで亡くなる人は約310万人である。

　これらの問題の正解率が毎年下がっていったら残念ですね。国際連盟のときのようにPISAからも脱退しますか？